公有水面の埋立を行おうとする者は、公有水面埋立法に基づき港湾管理者の長（港湾区域外は都道府県知事）の
免許を受けなければならない。埋立は、無制限に認められるのではなく、国土利用上適正かつ合理的であり、環境
保全、災害防止に十分配慮されていなければならず、処分埋立については、出願人が公共団体その他特定の者でな
ければならない等の条件が付されている。