港湾の開発は、港湾計画に基づいて港湾管理者が主体となって進めるが、全国的視野から港湾整備事業の緊急か
つ計画的な実施を促進し、経済基盤の強化を図る必要から制定された港湾整備緊急措置法に基づいて港湾整備５箇
年計画が策定されている。この計画は、５箇年間の事業の実施目標と事業量を定めるものであり、この計画に基づ
いて毎年港湾整備事業が進められている。この港湾整備５箇年計画は、昭和３６年の第１次５箇年計画（Ｓ３６〜
Ｓ４０）から始まり、平成８年度より第９次７箇年計画（Ｈ８〜Ｈ１４）中である。（通常、５箇年計画として策定
し進められるが、第９次は期間を２年延長して７箇年としている。）