港湾運送の秩序を確立し、港湾運送事業の健全な発展を図ることによって、公共の福祉を増進することを目的と
する事業法（第１条）。昭和２６年５月２９日に制定され、同年６月２０日に施行された。
　法制定当初は、事業規制が緩く、事業の登録制、料金の事前届出制、あるいは受託業務の全部下請の禁止等を定
めるに止まっていたが、昭和３４年の改正により、事業については免許制、料金については認可制となり、さらに
昭和４１年の改正により、受託業務の一定率直営義務づけによる下請制限の強化が行われた。ただし、昭和５９年
の改正に基づき統括管理基盤制度の導入により、下請制限の一部緩和が行われている。
　また、平成１２年１１月１日には港湾運送事業参加条件の規制緩和を目的に改正され、主な改正点は、事業免許
制を許可制に（併せて需給調整規制も廃止）、料金認可制が届け出制になった。
　業種については、法制定当初「一般港湾運送事業」「船内荷役事業」「はしけ運送事業」及び「沿岸荷役事業」の
４業種で出発したが、昭和３４年の法改正により「いかだ運送事業」が沿岸荷役事業から分離し、海上運送法で規
制されていた「検数事業」「鑑定事業」及び「検量事業」が本法の規制するところとなった。また、昭和５９年には
船内荷役事業と沿岸荷役事業の区分が廃止され、両業種を統合した「港湾荷役事業」が創設されて、今日に至って
いる。